【海外移住のリスク】行動を起こす前に知るべき事「お金」編

こんにちはRoninです!

世界のグローバル化と言われ始めてから久しいですが、現在では海外旅行や留学など、一世代前と比べても非常に身近になりましたし、インターネットの発達によって、今何が地球の裏側で起きているかなど、世界中の情報を即座に知ることができ、正に世界との距離が近くなったと言えます。

そんな中、「日本を飛び出して、海外で移住をしたい」と決意する人も、少なくありません。

日本の閉塞感に嫌気がさした、海外旅行で訪れた場所へ住むことへ憧れた、起業を目指し海外で自分を試したい、または外国人の恋人との結婚を機に移住。。と言ったものまで、海外移住を決意するには人それぞれの、様々な理由があると言えます。

しかしながら、全ての物事には裏表があるように、海外移住にもリスクが伴います

自分が生まれ育った日本という国を離れ、外国人として慣れない言語も違う場所で暮らすという行為ですので、大きなリスクを伴うというのは想像に難くないです。

僕自身もこれまで3か国に移住し、また現在進行形で海外で暮らしています。

今回は僕の実体験なども交えながら、海外移住のリスクについてお話してみたいと思います。

「年金」の問題

生活を送っていくためには「お金」は必ず必要となってきますので、海外移住を決意したら、しっかりお金のことについて向き合っておく必要があると言えます。

その中でも気にかかるのは「年金」が受給できるかどうかではないでしょうか。

日本では、20歳になると「公的年金」への加入義務が発生し、原則的には60歳まで保険料を支払い、65歳になると老齢年金を受給できる仕組みとなっています。加入先は職業によって異なり、自営業者や学生は「国民年金」、会社員や公務員は「厚生年金」の2つに大別されます。

老齢年金は国民年金への加入が義務付けられている20歳から60歳の40年間で、10年以上加入していることが条件になっていて、この要件を満たすと受給資格が得られ、65歳になると、加入期間、その間の平均収入に応じた老齢年金が貰えるという仕組みになっています。

しかしながら、市区町村の役場などで海外転出届けを提出し、海外へ移住すると、国民年金を支払う義務がなくなります

ですので、まだ加入期間が10年を満たしておらず、海外移住をする場合は、そのままだと年金を貰える資格が無い状態のままになってしまいます。

ですが、「任意加入」という制度によって、海外へ移住しても国民保険に加入し続けることができます。

こちらから国民年金の任意加入手続きを行うことができます。

海外へ移住する前にはしっかりと計画を立て、将来日本の年金を貰えるように手続きしておくことで、海外へ出る際のリスクを減らすことができると言えます。

(参考: Precious.jp「海外移住したら年金ってどうなる?損しないために知っておきたいこと」)

「ビザ」の問題

特に東京や大阪などの大都市に住む人は、毎日満員電車に揺られ、どこ行くにも人、人、人。。日本独特の閉塞感にうんざりして、自由を求めて海外へ移住したい!と思う人たちも少なくないのではないでしょうか。

僕は東京に約10年程暮らしたことがあり、東京にある大学を卒業してからもそのまま東京で就業しましたので、その気持ちを良く理解できます。

なぜ日本の「閉塞感」は生まれる… 『海外から感じとる閉塞感の正体』

17/10/2018

一般的に自分の力だけを頼りに (結婚相手などに頼らず) 海外へ移住する場合、現地で就職するのが一般的となります

その際に問題となるのが「就労ビザ」ですが、比較的就労ビザを取得しやすい国は、台湾、中国、タイ、マレーシア等のアジアの国々であると言えます。

大学卒以上、職歴が2年以上等の条件があることがほとんどですが、そこまで困難な条件では無いことが多く、面接に合格しスポンサーになってくれる企業を見つけさえできれば、就労ビザによって海外に居住していくことは難しくない為、本人の能力次第であると言えます。

欧米諸国ではこの点は異なり、私たち外国人が現地の企業から就労ビザのスポンサーとなって貰う事は一般的に言って非常に困難であると言えます。

僕は、オーストラリア、イギリスで就労した経験がありますが、求人情報などはPermanent residencyのように、現地人との婚姻によって得られるような、就労する許可が含まれる居住資格を持っていることが条件となっていることがほとんどです。

ですので、余程専門的で欧米の先進諸国の企業からも欲しいとされる能力が無い限り、それらの国で就労をビザを得て現地で生活をしていくことは難しいと言え、どうしても欧米諸国へ移住したい場合は、他の選択肢を考慮しておく必要があると言えます。

給与水準の格差

ここまでに、「就労ビザ」はアジアの国々と、欧米等の先進国とで現実的な難易度に格差があるというお話をしました。

感の良い人たちであれば想像するのはそう難しく無いと思うのですが、それらのアジア諸国の平均給与は日本のそれと比べると低く、現地でじばらく働き生活した後、もし失敗して日本でまた再スタートを切るとなった場合、金銭的に難しくなってしまうリスクがあります

海外の現地で採用され就労する、いわゆる現地採用と言われる人たちは、日本の給料をそのまま貰い海外赴任手当や住宅手当が支給される駐在員の待遇と違い、現地の人たちと同じ待遇となるため、アジアの国で就労する場合には、日本と比べ平均的に断然低い給料から家賃を払い、高熱費、食費、通信費等を払っていかなければなりません。

例えば、就労ビザが比較的取りやすいと言われている台湾の月給の平均給料は、ボーナス等を含め約44,114元 (≒15万8千円) 、ベトナムでは約17,400,000 ドン (≒8万1千円) となっており、生活費のコストの差はもちろんあるものの、日本の基準から見て低い給料で生活をやりくりし、そこから貯金をして将来の為に蓄えていくことは簡単ではありません。

また、台湾などでは電化製品や車、輸入品などは日本の値段と同じだったり、場合によって日本よりも高い場合もあり、少ない給料から現地である程度の水準の暮らしをキープすること自体も難しいと言えます。

日本で準備したお金で向こうの生活をスタートさせる際は物価の違いから楽になるのですが、その逆に現地で就職しそのお金からやりくりした資金で日本に帰り生活を再スタートさせたく、実家に住む等家族や他人の力を借りないという場合は、敷金、礼金、就職が決まるまでの食費、家賃等まとまったお金が必要となります

海外を出てアジア諸国の現地で仕事をする際には、現地での給料の低さ、そして日本に戻る場合の再スタートの難しさを考慮しておく必要がありそうです。

最後に

アントニオ猪木さんの名言に「出る前に負ける事考えるバカいるかよ」というものがありますが、海外移住という人生の岐路と言える大きな夢もまた同じで、行く前からあれこれ悩み過ぎるのは確かに無意味だし、何より夢の芽を摘んでしまうようなのですが、それでもある程度実行する前に現状を知っておくことで、向こうに行ってからの振舞い、考え方に違いを生むことができると思っています。

僕は26歳頃に今回お話したようなことを良く知らず日本を飛び出し、これまで様々な経済的困難へ何度もぶつかりました。

ですが台湾に住んでいる今でも後悔はありませんし、26歳の僕に今回のお話をしたとしても、それでも海外へ飛び出すと思います。

それは僕が今現在でも「海外移住」という夢を実現し、その中を生きているからかもしれません

それではまた!

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